自然エネルギー（太陽光発電、植林、国連認証排出権）の環境認証ならGSL

自然エネルギー協議会とは、日本の自然エネルギーを普及促進する任意団体である。2011年3月11日の東日本大震災を起因とする福島第一原子力発電所事故で、太陽光発電や風力発電をはじめとする自然エネルギーの必要性が高まったため、その普及促進を目的として2011年7月13日に設立された。地方公共団体を中心に企業・団体が連携することで、自然エネルギーの普及・拡大をさらに加速させることを目指している。活動内容としては、自然エネルギーを普及・拡大に向けた政策提言、情報交換並びに情報共有が行われる。
２０１１年７月１３日に、秋田市内で第１回総会を開き、電力の全量買い取りの制度の早期制定など６項目を柱にする政策提言「秋田宣言」をまとめられた。会長には石井正弘、岡山県知事が選ばれた。秋田宣言には、意欲的目標値の設定、地方公共団体の意見反映、自然エネルギーの供給安定支援▽、技術開発の推進、規制緩和が盛り込まれた。協議会は今後、国への政策提言などを通して、自然エネルギーの普及に結びつくさまざまな環境を整備していく。

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