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日本政府による太陽光発電実用化に向けた政策は、オイルショック後の1974年に現経済産業省が定めた「新エネルギー技術開発計画（サンシャイン計画）」が始まりと言えるだろう。
これにより、愛媛県西条市に約約1000kWの太陽光発電装置を配置する実験が行われた。これ以降、国に限らず地方公共団体やＮＰＯ等、様々な機関が自主的な自然プログラムを提供し、太陽光発電は普及してきた。

しかし、新エネルギー財団が行っていた助成策が2005年に終了すると、以降国内の市場は縮小していった。ここで、政策的な不備が問題として挙がり始めた。
その状況下での2008年、当時の総理福田康夫は太陽光発電市場における日本の競争力低下に言及し、地球温暖化への対策としてクールアース推進構想を発表した。
その中では、その普及率を2030年には40倍にする目標も謳われた為、経済産業省は緊急提言を行い、補助金の復活を示唆した。しかし、これがかえって買い控えを招いた、という指摘もある。

2009年2月には、環境省が太陽光を含む自然エネルギーの普及による費用や経済効果の試算を行い、太陽光発電の導入量の増加や、それによる経済効果の大きさが打ち出された。
現在、2020年までに普及量を2005年度の約20倍、2800万キロワットまで増やす目標を掲げている。また、住宅用太陽光発電システムを530万戸に導入する目標もあり、09年から始まった補助制度がこれを後押しする。

太陽光発電において世界一位の座を奪還するため、電力会社による余剰電力買取り制度に加え、政府による一層効果的な政策が求められている。