よくある質問

一次エネルギー

2011-12-13T02:22:54Z

一次エネルギーとは、自然界にあるままの形状で得られるエネルギーのことである。一次エネルギーには、石炭、石油、天然ガス、水力・地熱等がある。一方、ガソリンや電気、都市ガスなど、一次エネルギーを加工・転換して得られた使いやすいエネルギーを二次エネルギーと呼ぶ。国内で使われるエネルギーは一次エネルギーの形で供給され、これを一次エネルギー総供給という。わが国の一次エネルギー総供給で最も多くの割合を占めているのが石油で、2006年度には47％を超えた。その99.6％を中東など海外からの輸入に頼っており、輸入された原油は石油製品などに加工されたり発電に用いられたりする。石油や関連製品は私たちの暮らしや事業に欠かせないものだけに、原油価格の高騰が日本経済を左右する事態を招くこともあり、エネルギー安全保障の観点から課題が多い。一方、エネルギー源の多様化が求められるなか、新たな一次エネルギーとして期待されているのが太陽光や太陽熱、風力、バイオマスなどの新エネルギー（自然エネルギー）だ。新エネルギーが一次エネルギー供給に占める割合は少しずつ増加しているが、2005年度で約２％にとどまっている。

脱炭素社会

2011-12-13T02:22:10Z

脱炭素社会とは、大気中に炭素（ＣＯ２）を放出する化石燃料以外のエネルギーを選択、使用したり、エネルギーに含まれる炭素を除去したりすることによって実現される持続可能な社会のことを指す。地球温暖化の進行に歯止めをかけるためには、その原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出を防止する必要がある。ＣＯ２を減らすには、発生源である石油や石炭などの化石燃料をできるだけ使わないこと、脱却することが求められる。
脱炭素と似た言葉に低炭素社会がある。こちらは、ＣＯ２の排出を自然が吸収できる量以内に最小化する「カーボン・ニュートラル」の状態を目指すもの。一言で言えば、化石燃料に依存している文明のあり方を見直し、低炭素化の努力を続けていった究極の姿が脱炭素社会だ。「2050 日本低炭素社会」プロジェクトチームは2007年にまとめた報告書の中で、低炭素社会の実現可能性に関連して、エネルギーを合理的に利用すればＣＯ２排出量を７割減らすことができるとしつつ、その前提としてエネルギー供給の脱炭素化が欠かせないと指摘している。
脱炭素社会の実現には、化石燃料ではなく、水力、太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、波力などの自然エネルギー・再生可能エネルギーを利用することが必要不可欠だ。

低炭素社会

2011-12-13T02:21:19Z

低炭素社会とは、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素やメタンなどの温暖化ガスを極力排出しない経済社会像である。石油などの化石燃料に過度に頼らずに自然エネルギーを活用し、大量生産・大量消費社会から循環型社会へ脱却することを意味する。日本政府は2050年までに温暖化ガスの排出量を60～80％削減する目標を掲げており、実現には低炭素社会への転換に向けた財政支出、環境税制、法規制が不可欠とされている。政府は2008年（平成20）に低炭素社会づくり行動計画を閣議決定した。温暖化ガスの排出量が少ない太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス（動植物に由来する有機物でエネルギー源として利用できるもの）などの自然エネルギーの活用を促進し、たとえば太陽光発電については2020年までに現在の10倍、2030年までに40倍に増やす目標を示した。また、ガソリンに依存しないエコカーの早期普及を促す減税や補助金なども不可欠とされる。省エネルギー住宅の普及や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底も必要であり、サマータイムや脱深夜型などライフスタイルの転換を促す規制も必要との指摘もある。

環境税

2011-12-13T02:20:32Z

環境税とは、環境汚染物質の排出を削減するため、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料消費に課する税のことである。環境汚染問題に対して直接的な規制手段ではなく、価格メカニズムを通して汚染防止を図る経済手段として用いられる。すでに北欧や英国など多くの国で導入されている。
具体的には、温室効果ガス排出の原因になっている石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料に課税することによって、化石燃料の使用量を抑制し、ＣＯ2などの排出を削減することを目指す内容で、「炭素税」とも呼ばれる。課税方法としては、ガソリンやＬＰＧなどの化石燃料を輸入や蔵出しする段階で課税する上流課税、石炭や天然ガス、電気など、製品販売段階で課税する下流課税が検討されている。しかし、多くの市民が家計の負担増を心配しているほか、産業界からは政府の慎重な対応を求める声が上がっている。
一方、ＣＯ2の排出抑制を目的とした炭素税のほかにも、地方自治体が導入している森林環境税・水源税、産業廃棄物税（産廃税）を広義の環境税と呼ぶ場合がある。森林環境税は森林や水源の保全のために、また産廃税は産廃の排出抑制や適正処理の財源確保のために導入された法定外目的税（住民税、事業税、固定資産税以外に地方が独自に課税できる制度）だ。これら地域の税制度は、国の環境税の先行事例として注目される。2009年11月には、宮城県が、税収を自然エネルギーの普及などに充てる環境税の導入を検討していると公表した。

G8環境大臣会合

2011-12-13T02:19:09Z

G8環境大臣会合とは、１９９２年以来、Ｇ８の環境大臣が濃く社会が直面する環境問題について意見交換や、Ｇ８サミット（主要国首脳会合）に環境面から貢献することなどを目的に、サミットに先立ち開催されている会合である。会合の成果は、議長国の環境大臣から首脳へ報告され、サミットに反映される。
2008年5月24日〜26日に兵庫県神戸市でG8諸国と様々な国の環境大臣、国際機関の代表が集まり会合が持たれた。鴨下環境大臣が議長を勤め、地球環境問題に関する討議が繰り広げられ、「北海道洞爺湖サミット」へ向け、お互いの環境問題に対する認識を共有しました。同会合にて、【1】低公害車及びバイオ燃料の利用、【2】自然エネルギーの活用（グリーン電力証書の購入）【3】省エネルギー対策、【4】廃棄物の削減、【5】環境配慮型製品の利用、【6】会合参加者への呼びかけ等により、可能な限り会合開催に伴う二酸化炭素排出量の削減に取り組まれた。

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自然エネルギー協議会

2011-12-13T02:16:22Z

自然エネルギー協議会とは、日本の自然エネルギーを普及促進する任意団体である。2011年3月11日の東日本大震災を起因とする福島第一原子力発電所事故で、太陽光発電や風力発電をはじめとする自然エネルギーの必要性が高まったため、その普及促進を目的として2011年7月13日に設立された。地方公共団体を中心に企業・団体が連携することで、自然エネルギーの普及・拡大をさらに加速させることを目指している。活動内容としては、自然エネルギーを普及・拡大に向けた政策提言、情報交換並びに情報共有が行われる。
２０１１年７月１３日に、秋田市内で第１回総会を開き、電力の全量買い取りの制度の早期制定など６項目を柱にする政策提言「秋田宣言」をまとめられた。会長には石井正弘、岡山県知事が選ばれた。秋田宣言には、意欲的目標値の設定、地方公共団体の意見反映、自然エネルギーの供給安定支援▽、技術開発の推進、規制緩和が盛り込まれた。協議会は今後、国への政策提言などを通して、自然エネルギーの普及に結びつくさまざまな環境を整備していく。

、グリーンニューディール、G8環境大臣会合、環境税、低炭素社会脱炭素社会、一次エネルギー

グリーンニューディール

2011-12-13T02:07:15Z

グリーンニューディールとは、アメリカ大統領バラク・オバマが当選直後の2008年11月に打ち出した、自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策。1930年代に当時の大統領フランクリン・ルーズベルトが公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったのと同じように、環境への投資で危機を打開したいという期待が込められている。オバマ大統領が打ち出したのは道路やダムなどを造る従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の両方の危機を同時に克服していこうというものである。脱温暖化投資は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの拡大、食用でない植物によるバイオ燃料の開発、家庭の電気コンセントから充電することのできるプラグイン・ハイブリッド車の普及といったものである。環境と経済の問題を同時に解決する手法として注目を浴びており、アメリカを皮切りに、日本や国際社会でもこの政策の検討・整備を始めている。これまでの8年間のブッシュ政権が、温暖化防止のためのさまざまな取り組みが「経済成長を妨げる」と反対していたのに対する、完全な方向転換である。

スマートグリッド

2011-11-07T05:22:58Z

スマートグリッドとは従来からの電力供給システムとの一体運用に加え、情報通信技術の活用により、効率、品質、信頼度の高い電力供給システムの実現を目指すものである。
スマートグリッドの特徴は需要と供給のバランスを調整することによって以下のような問題に対処することができる。

１)自然エネルギー導入対策
太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー電源は時間帯や気候によって発電量が変動するため配電線に負荷をかけるという問題があるが、スマートグリッドの運用によって系統安定化がなされる。
2)効率的なエネルギー供給
スマートグリッドの運用によって消費者の電力需要を正確に把握することができるようになるため、需要に応じた効率的なエネルギー供給が可能になる。

また日本におけるスマートグリッド政策は、経済産業省主体で進められている。地域における実証実験や、日本企業が一体となり海外へのシステムの輸出を目指す取り組みが進んでいる。

グリーン電力証書

2011-11-07T05:21:46Z

グリーン電力証書とは自然エネルギーにより発電された「電気」から「環境価値」を切り離し、証書化して取引する仕組み。「環境価値」とは化石燃料の代わりに自然エネルギーを用いて発電することによるCO2排出量削減などの環境負荷軽減分の価値である。

グリーン電力証書の仕組みができた背景には、相対的に環境負荷が小さい自然エネルギーの発電単価が石炭・石油火力や原子力発電などに比べて高いという問題がある。発電事業者は証書によって集まった資金を発電設備の維持に充てることができる。一方企業や市民はこの証書を購入することで自然エネルギー発電設備を持たずに自然エネルギーの普及に貢献できる。
国内のグリーン電力証書取引は、平成12年11月に開始され、平成21年には発行量が2億キロワットアワーを超えた。

海洋温度差発電

2011-11-07T05:20:11Z

海洋温度差発電は、海の表層水（25度から30度）と深層水（5度から10度）温度差を利用して発電する。海水温度は安定しているので、風力発電や太陽光発電と異なり、発電量も安定している。赤道を中心とした南北40度以内の発電可能電力は１兆kw（世界の発電能力の300倍以上）といわれている。
海洋温度差発電には、オープンサイクルとクローズサイクルの二通りがある。現在日本では、佐賀大学の海洋エネルギー研究所でクローズ方式の実験が進められている。ここの装置では液化アンモニアを表層水で気化し、気体になったアンモニアでタービンを回して、発電します。その後、気体のアンモニアはポンプで汲み上げた深層水で液化して再利用します。しかし現段階では正味の発電量は数kwであり、今後発電量の向上が課題である。
またNPO団体　海洋温度差発電推進機構（OPOTEC）によると、海洋温度差発電は持続可能なエネルギーでありかつ地球の５大問題（人口問題・地球環境問題・食糧問題・エネルギー問題・水問題）を解決できると考えられている。

潮力発電

2011-11-07T05:17:09Z

潮力発電は、潮の満ち引きや海流を利用した発電である。潮位の大きい場所に堰（せき）をつくり、海水の流れや潮の流れが変化するときに生じる海水の流れがタービンを回し発電が行われる。また、満潮時に海水をため込み干潮時に堰（せき）を開放して水を流すことでタービンを回す仕組みもある。これは、発電するタイミングを計ることができる為、電力需要のピークに合わせることができる。
潮力発電は二酸化炭素を排出せず持続可能な自然エネルギーであるというメリットがあるものの、海水を利用する為に設備の長期間におよぶ機能維持が困難であるというデメリットもある。イギリスでは、2003年にイングランドのデボン沖に300kwのシーフラワーを設置した。海外にも広く設置し、2010年までに300Mwの設置を目指している。日本では潮位の大きな場所はあるのだが、堰を設置できる場所が少なくメジャーな発電ではない。

祝島自然エネルギー100%プロジェクト

2011-10-04T05:40:22Z

祝島自然エネルギー100%プロジェクトとは、1982年に発表された祝島の沖合の対岸に位置する長島の田ノ浦に、上関原子力発電所を建設する計画を阻止するために立ち上げられたプロジェクトである。
祝島の90％の住民がこの計画に反対し、約30年間反対運動を行ってきた。原子力発電所が建設されると、長島の海岸線の半分が埋め立てられ、生態系にも悪影響が及ぶことが懸念された。原子炉を冷却するため取り込まれる大量の海水には、海中の小さな生物も含まれるため、様々な生物や食物連鎖に影響が出る可能性がある。
そこで、島外からも支援を得ることができる「1％ for 祝島」という寄付プログラムを開始し、その受け皿となる一般社団法人を立ち上げ、「祝島自然エネルギー100％構想」の支援と運動の輪を広げていこうとしている。
すでに島の一部の家屋では、屋根にソーラー発電機を設置し始めており、余剰電力の買い取り制度も活用しながら、その普及と施工を徐々に広げていこうとしている。
また、このプロジェクトでは集まった支援金を基に、今後エコツーリズムや、食品、アートといった分野にかかわる事業もあわせて手がける計画があり、他の国内の過疎や高齢化で悩む地域にとっても、新しい可能性を開くことが期待されている。

潮力発電、海洋温度差発電、グリーン電力証書スマートグリッド

エコファンド

2011-10-04T05:39:47Z

エコファンドとは、おもに環境面に配慮した企業活動を行う企業を選んで投資する投資信託のことである。従来の投資尺度だけでなく、投資対象となる企業の環境問題への取り組みも加えて銘柄選定を行う投資信託の総称である。
「地球温暖化防止関連株ファンド」は、地球温暖化の進行を防止し、気候変動を長期的に解決していく世界の有望企業100社に投資するファンドである。気候変動を防止する分野として、太陽光発電などの「再生可能エネルギー」、燃料電池などの「未来型燃料」、ハイブリッド自動車、排出権取引などの「クリーンテクノロジー＆環境効率」が設定されている。当然のことながら、特定の産業に属する企業へ重点的に投資するため、通常の株式ファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性がある。
環境に優しい経営をする企業を選ぶというエコファンドであるが、あらゆる環境分野で平均以上を求めた結果、投資対象が優良な大企業ばかりになったとも言われる。
エコファンドといっても、一般的にリスクの高い株式投資信託であり、株価の変動により大きく影響を受ける。株価は政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動する。

、潮力発電、海洋温度差発電、グリーン電力証書スマートグリッド

バイオ燃料

2011-10-04T05:39:16Z

バイオ燃料とは、微生物や菌類などバイオの自然のエネルギーを使って作った燃料のことである。特徴としては、大気中のCO2量が増加することを防止でき、温室効果ガスの排出量を減らすこともできる。また、再生可能エネルギーであり、永久に使い続けることができる。代表的なものとしては、薪、木炭、ごみ固形燃料（RDF）、木質ペレット、バイオエタノール、バイオガス、バイオディーゼル燃料（BDF）などがある。
下水汚泥や食品廃棄物などを原料とするメタンガス、廃食用油を使ったディーゼルエンジン用燃料、サトウキビなどを使ったエタノールなどの製造技術が開発されている。世界各国で導入の動きが活発化しつつある。
しかしながら、化石燃料と比べて経済的には不利であること、さらに地球環境や食糧事情に影響を与えずに、バイオマスを安価で大量にしかも安定的に供給することは、特殊な地域を除くと難しいことや、トウモロコシや小麦などの食料・飼料を原料とする場合には、その需給のバランスが崩れると価格が大幅に変動し世界的な食糧問題に発展していくことなどから、バイオ燃料の利用には限界があると指摘されることもある。

、潮力発電、海洋温度差発電、グリーン電力証書スマートグリッド

小金井自然エネルギープロジェクト

2011-10-04T05:38:28Z

小金井自然エネルギープロジェクトとは、市民が協力して自然エネルギー発電事業を目指すものである。
これは長野県飯田市で行われている「おひさま0円プロジェクト」などを参考にしたものである。このプロジェクトは住宅に太陽光発電システムを取り付けるには200万円程度の初期費用が必要であるが、市民らの出資により、金額が0円になるというものである。小金井市でも同様の取り組みを市民グループが中心となり始められた。このプロジェクトのきっかけとなったのが、2011年3月11日に起きた東日本大震災での「東京電力福島第一原発の事故」である。
小金井市では、この事故をきっかけにエネルギーの無駄遣いをやめ、多様な自然エネルギーを利用した環境に負荷の少ない新たな仕組みをつくり、自然エネルギーの普及を通じて確実に原子力や化石燃料への依存を減らすことを目標に取り組みをはじめている。